空き家問題解決に向け減税!? 空き家問題の改善に向け、親などから相続した家屋を売却した場合、 譲渡益に係る所得税を減税する新たな特例が!? 税制改正大綱として一部に昭和56年5月以前に建てられ、相続後に賃貸などをせず空き家だったことが条件。 平成31年末までに譲渡した場合、譲渡所得から3000万円を控除できるとしている。 関西・大阪の空き家、長屋の売却・買取りならフォローウィンドにお任せ下さい! 記事一覧に戻る