住宅着工戸数

昨年の新設住宅着工戸数が少なかったそうです。

昨今の建築費高騰も原因の一部でしょうが前年同時期比3.4％減の72.9万戸との事。

空き家がこれだけ問題になる多さであれば着工戸数が減っても問題ないような気もします。

ただ暦年ベースの着工戸数は過去最低だった2009年以来の少なさとか・・。

用途、構造別では賃貸アパートが例外的に増加しているほかは軒並み下落とあります。

賃貸アパート増に関しては大家業さん増や企業が積極的にやっている事もあり納得です。

また面白い記事もありました。

2024年の宿泊業用建物の着工は前年比で倍増しているそう。

また事務所の着工も前年比2桁増みたい。

宿泊業用に関してはコロナ禍をはさんで急減しているそうでその反動とも・・。

ただ宿泊・事務少ともにごく一部の地域に偏っているとの事です。

昨年1～11月で全国の着工は前年同期と比べて86.8万㎡(106.4％)増加していますが地域別に見ると、東京都46.5万㎡増、北海道で12.4万㎡増、大阪府で8.6万㎡増。

この3都道府で全国の8割肩を占めているようですね。

また事務所に関しては全国の着工増加が75.4万㎡、東京都のみで90.5万㎡・・。

東京都を除く46道府県の合計で前年比マイナスになっているとありました。

まさに一極集中ですね。

大丈夫ですか？石破首相・・。

しかし宿泊業用に関してはまだ足りないかも知れませんね。

この外国人の多さからすると・・。

一時期からすると少し円高になっていますがまだまだ円安水準のような気がします。

訪日外国人に関しては昨年が約3687万人とのデータです。

2030年の日本政府の目標は年間6000万人と倍近い数値・・。

円安背景に増えている事もあるのでそう易々と円高にならないのではないでしょうか？

民泊需要も今後益々増えていくでしょう。

今では中国人を筆頭に日本で不動産業を始める人が圧倒的に増えました。

その外国人経営不動産会社は民泊物件を求めています。

それに伴い、購入層も外人さんです。

また中国人のお金持ちは半端ないですから・・。

民泊需要に伴い、もう少し長屋に対しても民泊が可能になるような措置があれば有効活用できるような気もしています。

長屋の場合、消防法令で引っかかり基本、民泊は難しいです。

これを条件付きで許可できるようにするとかなり空き家対策になると思うのですが・・。

ただ宿泊する上では当然、安全を担保しなくてはいけないのでやっぱり厳しいですかね？