大阪市の話です。

先日の新聞記事から面白いものを見つけました。

『0歳児選挙権』

最近、見ないと思っていた大阪の吉村知事。

次期衆院選の党の公約に盛り込む考え・・とありました。

総務省が令和3年の衆院選について各都道府県の一部の投票区を抽出して分析。

有権者数は18～34歳が全体の19％、65歳以上は34％となっているそうです。

日本では有権者に占める若年層の割合が低いとの事。

『若い世代が選挙権を持てば、政治家はそちらを向く』

政治的影響力の世代間格差を縮めるために必要との事。

また現行18歳の選挙権年齢を引き下げたい意向もあるそうですね。

20歳から18歳に選挙権が引き下げられたのが2016年6月、約8年前。

それからどうでしょう？

この世代が進んで投票に行っているような気はしませんが・・。

とりあえず30歳以下の人が選挙投票に行きたくなるような施策が先のような気が・・。

それこそマイナンバーカードのように投票に行けばポイント付与が必要でしょうか？

ふるさと納税に伴う市区町村別の住民税控除額(流出額・令和5年度)が出ていました。

ふるさと納税は生まれ故郷など応援したい自治体に寄付すると居住地の住民税などが控除される制度ですが1位は横浜市で流出額はなんと272億！

2位が名古屋市で159億、3位が大阪市で148億となっていました。

めちゃくちゃ多い額ですね・・。

大阪市はそれに歯止めをかけようと2025年大阪・関西万博の入場券を返礼品にする方向で検討していると新聞記事で見かけました。

大阪市の幹部さん曰く

『(万博の)入場チケットを返礼品とすることは大阪訪問の有効な機会となる。日本国際博覧会協会と調整しながら国に確認したい』との事。

ふるさと納税というとやはり思い浮かぶのが大阪府泉佐野市。

国ともめていましたね。

大阪高裁では国の勝訴でしたが最高裁で泉佐野市が逆転勝訴していました。

これは国が泉佐野市をふるさと納税制度の対象自治体から除外したことが発端でした。

しかし泉佐野市も納税額を増やすために返礼品にプラスでアマゾンギフト券を上乗せするなどしていたそうで何とも言い難い感じでした。

令和4年度データですがぞの泉佐野市は市区町村別ランキング全国5位の137億円の寄付額。

大阪市との差、ギャップが凄いですね。

大阪万博の返礼品チケットも悪くないと思いますがそこまで流出が防げるとも思いません。

まずは泉佐野市さんから勉強させていただく方がいいかも？