外国人の不動産購入

4月8日に日本銀行の黒田総裁が退任されます。

既に報道である通り、経済学者の植田和男氏になるそうですね。

当面は金融緩和継続の方向との事で住宅ローン金利も大きな影響はなさそう。

しかし黒田総裁がなってからは元安倍総理と共に株価は大きく上がりました。

黒田バズーカとも呼ばれましたね。

株に関しては個人的に恩恵は受けていませんが・・ 😥

私も株を少々持っていましたが元安倍総理が菅さんに交代時に全て清算しました。

しかしそこからも大きく落ち込むことなく逆に上がって現在に至っていますね。

旧民主党政権が交代する時の2012年11月くらいの株価は9000円程でした。

今では株価27000円ほどで推移していますがまだ10年ほど前の話です。

黒田総裁お疲れさまでした・・と言った感じですね。

しかし円安、物価高、外国の金融政策と日本との違いなど新総裁も大変でしょうね。

住宅ローンの金利はここ25年ほど大きな変化なく推移しています。

ただ近い将来は何かありそうな予感です。

今年に入ってからも大阪の不動産市場的にはそこそこ動いている印象です。

弊社としては空き家などの老朽化物件流通にかかわっていますが例年並みといった所。

ただこの円安が続くようであれば中国などの外国人の日本不動産取得の勢いが戻ってきそう。

新型コロナが流行する数年前までは一時期、中国人バブルのようになっていました。

関東圏と比べ大阪の不動産はかなり割安感があります。

難波や心斎橋が近い大阪市西成区なんかも割安で賑わっていました。

以前は民泊が流行っていた事もあり、中国人の多くがそうでした。

しかしコロナで一気に様変わりしました。

2019年に訪日外国人が約3100万人いたものが2021年には25万人まで減りました。

外国から泊まりに来なければ民泊など必要ありませんからね。

大阪ミナミの地価下落もひどかったですね。

しかしこれから大阪万博に向けて右肩上がりで不動産共々賑わって欲しいところです。

ただ中国人の場合、日本に来ずに不動産を買う人が多いようです。スマホでのみ確認して・・。

購入した不動産の運用を中国系の不動産会社や日本在中の中国人の知り合いに任せているケースが多いはずですし、その際には納税管理人を選任して税金などの支払いも必要です。

また家賃収入などがあった際には日本に住んでいなくても確定申告が必要になります。

これから益々全国的に外国人の不動産取得は増えていくでしょう。

不動産取得税は府税事務所、固定資産税は市税事務所が管轄になります。

未納になっている税金が多いような気がするのは私だけですかね？