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家の売買の税金

2021年の不動産税制の内容で住宅ローンを組んで購入した場合の

住宅ローン控除(所得税に一部が返ってくる)がまた有利になりますね。

2019年の消費税増税時に控除期間が10年から13年に延長されましたが

今度は入居期間が2022年12月末までになり、床面積も50㎡から40㎡に変更になりました。

ただ40㎡~50㎡未満の物件に関しては

年収制限が3000万円以下から1000万円以下の方に限られますのでお気を付けください。

そして売買契約においては請負契約は今年の9月までに

マンションや中古住宅は今年の11月までの契約になりますので

また駆け込み需要が出るかもしれませんね。

しかし弊社が多く取り扱っている老朽化物件などは

築年数制限に引っかかるのであまり関係ないかもしれません。

木造は20年、マンションなどの耐火建築物(鉄骨や鉄筋コンクリート)は

築年数が25年までの物件になります。

うちが多く取り扱う物件は木造住宅で築50年以上の物件が

ほとんどなので購入される方は現金の方が多く、始めから

住宅ローン控除のことなどは気にしていないでしょうね。

ここまでは家を買った際の税金に話でしたが

ここからは家を売った場合の税金のお話です。

国もコロナ対策でかなりのお金を使っています。

新型コロナが落ち着くと税金未納や譲渡所得に対しての税金なども

かなり厳しく追及してくるのではないかと想像しています。

家を売った場合の譲渡所得に対しての税金では

家を売った価格からその家を取得した価格を差し引いたものが

譲渡所得(家を売った儲け)になります。

ただ弊社のような老朽化物件を取り扱う場合の売主さんは

親御さんから相続で取得されたケースがかなり多いです。

またその親御さんも数十年前に購入されていることが多く、

まず売買契約書が見当たらない・・といった事が多く見受けられます。

また売買契約書があったとしてもかなり安く購入されている(貨幣価値も違いますが)

といった事もあります。

するとその古い家を売ったとしても譲渡所得が出てしまうのです。

また最近、昨年に弊社を通じて売った方から

税務署からお伺いの手紙が来ているとの話をよく聞きます。

今まではそんなに多くなかったのですが

今年は既に5組以上の方からどうすればいいですか？とご相談がありました。

もちろん売買契約書に基づいて返信してください・・とご説明していますが・・。

売主さんが住んでいた物件なら3000万円控除(3000万円以上の儲けに対してのみ課税される)

が使えるのですが・・これまた空き家の物件がほとんどです。

なぜか家を売った譲渡所得に対してもこれからかなり厳しくなるのでは！？

と思っているのは私だけでしょうか？

それとも今までのスタンス通りなのでしょうか？