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免許番号など

家やマンション、土地などを購入する際に

不動産会社から物件の内容の説明を受けてからの売買契約となります。

その重要事項説明の中身です。

最初に取引をする不動産会社の内容からスタートします。

取引態様として

売主・代理・仲介と分かれます。

仲介会社を通じて購入される場合はほとんどが仲介になっていると思います。

そしてその取引する会社の免許番号や宅地取引士などの説明。

〇〇知事や国土交通大臣のあとの(1)とか(3)の数字が

その会社が長い間しているかの目安となる数字です。

この数字は5年おきに増えていきますので

(1)は5年未満

(2)は5年以上10年未満

(3)以上だと10年以上不動産業を行っているという証です。

そしてその後は供託所の関係の説明があります。

大手以外のほとんどが公益社団法人の

全日本不動産協会や全国宅地建物業協会連合会という組織に属していますね。

大手はFRK(一般社団法人　不動産流通経営協会)というところが多いですかね。

そして次から本番で

不動産の表示に移ります。

ここでは土地建物の取引では住所(郵便物が届くところ)の表示もありますが

地番という法務局に届けてあるものが出てきます。

住所は〇丁目〇〇番〇号でも

地番は〇丁目〇〇〇〇番〇になったりします。ここでは最後に号はつきません。

そして土地であれば

その土地を図った地積測量図というものが法務局にあるのか

あるのであればいつに作成したものなのか・・という説明となります。

次に建物の表示、構造、築年数といったことや

建物の増築部分があるか等という説明があります。

増築未登記部分(増築はしているがその登記はしていない)がある物件も

弊社の場合はよくあるケースです。

※築年数が古く空き家の場合に結構多いです。

そしてその後は

売主さんが誰なのかの説明に移ります。

この売主さんは住所変更登記未了と言って

現在の住所から以前その物件を購入した時に登記した住所が違っていた場合、

次の方に売却する際には今の住所に登記しなおして次の購入した人の

名義に替えないといけないことになっています。

そしてその後が

登記簿に載っている内容の説明が登記簿謄本を見せてもらいながらあるはずです。

ここには役所などに『差押』されていないか・・

売主さんがローンを組んでいるかなど『抵当権設定』の事が確認できます。

それが終わると今度はその物件がどんな地域にあるかの説明になります。

大阪市内などはほとんど市街化区域なので特に問題はありませんが

田舎の方に行くと市街化調整区域といって建物が建てられないエリアもあります。

そして次は建て替える場合にどんな建物が建てられる地域なのか

の説明に移りますが詳しくは次回で。