No Tower
規制
今をときめくタワーマンション。
大阪市内中心とした関西圏でも多分に漏れず、中古マンションでも高額で売れていますね。
ご存じでしたか?
神戸市は2020年から三宮や元町などの中心部で建物の容積率の上限を設定するなど事実上、高層のタワーマンションを建設できないように規制しているそうです。
タワーマンションの所有者は様々ですよね。
子育て世代、単身者、終のすみかに選んだ高齢者だけでなく、投資目的で所有する人もいます。
マンション自体の将来の維持管理をする為、修繕積立金が上がるのは必至です。
様々な人が多いため修繕積立金の増額の合意を得るのが難しく、最終的に思っていた大規模修繕ができないとマンション自体の価値も下がりますよね。
そして最終的に廃墟マンションのようになるのを避けるためでもあるそうです。
そんな建物が三宮や元町にそびえ立っていると確かに気持ち悪い!?
非居住者に対し
私なんかは建て替えする際の周辺に与える影響が気になります。
解体する際にもかなり大変そう・・。
しかし今では広い土地が解体された後に高層階マンションが続々建設されています。
分譲ではなくても割と高層階マンションの賃貸も多いです。
そんな中、また神戸市はタワーマンションの独自課税案が出ているそうです。
住んでいない所有者への課税や管理状況の市への届け出義務化など・・。
その報告書によるとこんな感じです。
神戸市内のタワーマンションで住民登録のない割合は全体の16.6%。
1~9階の低層階は実際居住している割合64%、40階以上は約58%が住んでいないそう。
非居住者に対して独自の法定外税の経済的負担を求める案みたいです。
人口減
もしこの案が実現すると全国では初との事。
そうなれば追随する自治体も出てきそうですね。
というのも神戸市自体も2011年をピークに人口が減っているようです。
ピーク時に154万人だった人口が今では150万人を下回ったみたい。
神戸市長の久元市長曰く『再び人口増に転換するという可能性はほとんどないのではないか・・これからは人口増を狙うのではなく、人口減少を前提にまちづくりを考えていくべきだ』。
2020年から規制後の神戸市でのタワーマンション建設の計画はゼロ。
これから分譲型のタワーマンション自体の将来にわたる持続可能性を疑問を持っての施策です。
空き家の数が問題になるくらいの時代にタワーマンションまで廃墟化・・。
街はまさしくゴーストタウン化?
神戸市でそんな事は考えにくいですが人口が減る過程での事前対策。
良い悪いの議論はあるでしょうが私は個人的に賛成です。