宅地造成等規制法

もうすぐ2022年のゴールデンウィークが始まりますね。

昨年と比べ、今年は外出される方も増えそうですね。

皆さんコロナウィルスの新型変異株『BA2』や『XE』などの話も出ていますので気を付けてお出かけください。

ところで今日は『日本ダービー記念日』になっているそうです。

昭和7年4月24日に『第1回東京優駿大競走』が目黒競馬場で行われたことからそうなっているそうですが東京の目黒区下目黒4丁目にはそのカーブがそのまま車道として残っているそうですね。

私自身、競馬は一回も行ったことも買ったこともありませんが随分昔から歴史があるのですね。

今回は『宅地造成等規制法』について書きたいと思います。

弊社の事務所がある大阪市内では対象地になっているところはありませんので馴染みがない方も多いとお思いますがいわゆる山の麓の造成地等に多く規制がかかっています。

その規制とはどんなものになるのでしょう・・

「宅地造成」とは森林や農地などを宅地（建物を建てられる土地）にするために、傾斜のある土地を平らにするなど土地の形状などを変更することとあります。

また地盤改良や工場跡地を住宅地にするといった場合も宅地造成になるそうです。

『宅地造成等規制法」とは、がけ崩れや土砂災害等が特に懸念される区域内での宅地造成工事について、災害防止のために必要な規制を行うことを目的に1961年に制定されました。

大阪でいうと東大阪市や大東市の東部の生駒山の麓のエリアに規制がかかっています。

区域内で土地を買ってそこに家を建てるような場合であれば平地で建てるのとはわけが違い、造成工事があるので費用的には負担が増えます。

土地自体の価格は安いかも知れませんが費用以外にも工期も長くなりますね。

基本的に弊社はこの宅地造成等規制法のエリアの物件を買い取ることは少ないです。

なのでこの規制法に関しての知識は他の不動産会社の人より浅いです。

ただこの規制にかかっていない場所で高台に建っており基礎が擁壁になっているところで中古戸建を買取したことがあります。

しかし数年前の地震で建物内には顕著な傾きがありました。

室内の障子や建具の閉まらない所が数多くあったくらいです。

リフォーム工事の見積もりで大工に相談したら建具やサッシなどを調整するより、ジャッキアップ(家の傾きを補正をするために行う工事)をしたほうが早い・・と。

しかし隣家と接着しているのでこれまた行えない・・と言われたことがあります。

この件から特に宅地造成等規制法のエリアに指定されている物件の買取はかなり慎重になりました。

その物件は利益なしで売却しましたがある工務店の方が安いので社員寮として使用し傾きは自ら直す・・と購入いただきました。