消滅！？

2020年(令和2年)～2050年(令和32年)の30年間で消滅する可能性がある自治体。

こんな記事を見かけました。

これは30年間で出産する中心となる世代20歳～39歳の若年女性が半数以下になる自治体が『消滅可能性自治体』と言うそうですね。

民間組織の『人口戦略会議』というところの報告書から。

大阪府内であれば富田林市、河内長野市、泉南市などが挙がっていました。

その中で弊社近くの門真市が入っていたのはビックリしました。

しかし滋賀県は高島市と甲良町のみで案外少ない・・。

比較的物件お取り扱いの多い、寝屋川市も以前は入っていたようですが脱出したそう。

また100年後も若年女性が多く残る『自立持続可能性自治体』というのは島本町のみ。

前回調査の10年前では大阪市内で言うと前回は大正区や西成区とともに中央区も該当していたそうですがこの10年でタワーマンションの建設が進んで約26,000人増加したそう。

子育て世帯も増えて今や『消滅可能性』とは正反対の状況との事。

消滅可能性自治体とされた744の自治体の内、2割強は東北地方に集中しているそうです。

一方、中四国地方は前回調査から脱却した自治体が多く94自治体になっていました。

また人口流入が多いのに出生率が低い自治体を『ブラックホール型』というそう。

東京23区のうち、新宿区や豊島区、文京区、台東区、墨田区などの16区が入っていました。

大阪市や京都市などもそれに該当するようです。

前回の調査より消滅可能性自治体が約150自治体減ったそうです。

ただこの要因の一つは外国人住民の増加によるものでまだまだ厳しいようですね。

自立持続可能性のある自治体は全国で65自治体のみ。

子供が増えないと消滅する自治体になってしまうのですね・・。

私の故郷も過疎が進んで随分前に市町村合併しました。

通った小学校は廃校で廃墟になったまま、中学校は町役場に変わりました。

しかし合併したことで消滅可能性自治体にはなっていないようです・・。

最後に今年の11月にはアメリアの大統領選挙がありますね。

おそらく現大統領のバイデンさんと前大統領のトランプさんの対決になりそうですね。

高齢者対決ですよね。

この選挙に中国が干渉しているという記事を見ました。

おそらくトランプさんになると強硬姿勢になる可能性があるのでバイデンさん応援？

最近の金価格の急騰も中国のせい（おかげ？）とも言われています。

中国も大注目の選挙ですが日本トップの総理大臣も同時期に変わるかも？