密集住宅市街地の補助

今日から9月が始まりましたが暑いのは変わらず。

不動産売買もこれから年末にかけて活性化すると思われますね。

住宅ローンの金利動向は気になりますが・・。

今回は大阪市都市整備局が行っている補助制度のご案内です。

大阪市内の場合は昔ながらの長屋なども多く、また道が狭いところも多々あります。

そういった密集住宅市街地を整備するための補助ですね。

大阪市にはJR大阪環状線外周部等の繊細による焼失を免れた地域を中心に、建物の老朽化や建て詰まりに加えて、狭あいな道路が多く、防災面や住環境面で様々な課題があるようです。

これらの密集市街地の防災性の向上を図るために令和3年度から『対策地区』『重点対策地区』を設定して各補助制度を差別化していますね。

重点対策地区は【燃えにくさ】【逃げやすさ】を達成していない防災街区となっています。

対象は天王寺区・城東区・東成区・生野区・阿倍野区・西成区の一部です。

また対策地区としては面的な災害の可能性が高い密集市街地として上記6区以外に淀川区・旭区・都島区・福島区・鶴見区・大正区・平野区・東住吉区・住吉区・住之江区の一部も。

やはり重点対策地区においては補助率が高く解体や建替えに補助金が出ています。

例えば『狭い道路に面した木造住宅の解体補助』の場合です。

対策地区では幅員4m未満の道路等に面した昭和25年以前に建てられた木造住宅が対象となっており、補助率は1/2以内で限度額が戸建住宅75万円、集合住宅150万円となっています。

また重点対策地区では幅員6m未満の道路になり、建築年が昭和56年5月31日以前と対象が広がっています。そして補助率は2/3以内で戸建100万円、集合住宅200万円と限度額が上がっていますね。

また狭あい道路(幅員4m未満等の狭い道)の拡幅として『重点対策地区』であれば建物の建替え等の際に後退した部分を道路で整備する場合、拡幅整備費用の2/3以内の費用を補助するとの事。

セットバックしたような計画で建て替えても実際には下がっていない家も多くありますよね。

またブロック塀等の撤去、新設も補助があります。

対象は大阪市全域で補助率1/2以内、撤去15万円・新設25万円で《道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80㎝以上のブロック塀等》となっていますね。

最後に防災区内の整備として古い木造住宅を解体し、跡地を災害時の避難等に役立つ防災空地として活用する場合は補助が出るのと併せて本来更地にすることで数倍になる固定資産税が非課税となるようです。

詳しくは［大阪市都市整備局］TEL06-6882-7053まで！