生活保護の話

今日から2月が始まりました！

この1～3月もあっという間に過ぎ去りそうですね。

最近は新型コロナの話題がすっかり出ないようになりましたね。

しかしひそかにかかっている人も身近にいたりしますね。

インフルエンザと同じ第5類になりましたが気をつけたいですね。

お正月明けに居酒屋さんに何回か行きましたがかなり空いていました。

新型コロナ規制のない年末年始だったのでお金を使う人も多かったのでは！？

そのせいもあって自宅近くのお正月明けの居酒屋さんは暇そうでした。

弊社は複数の賃貸保有物件があります。

一棟マンションとかの洒落たものではなく全て長屋です。

家賃設定も低く、平均5万円程度です。

借主層は生活保護受給者の方や年配の方がほとんどです。

その生活保護受給者ですが日本全体で昭和35(1960)年くらいでは約60万世帯でした。

不動産バブル後に増え出し2005年には100万世帯を超えたそう。

そして2008年から2010年にかけては2年間で26万世帯も増えましたが一時期増加のスピードが弱まり2018年は163万7422世帯だったようですね。

最近はどうかというと2023(令和5)年1月分概数では約164万人となっておりほぼ横ばい。

1960年の世帯数は約2080万世帯に対し受給者約60万世帯で約2.8％。

2023年の世帯数は約5400万世帯に対し受給者約164万世帯で約3％。

パーセンテージでは微増ですが世帯数では100万世帯も増えている訳ですね。

この生活保護の家賃補助費に関して大阪市ではこんな感じですね。

1人住まい40,000円、2人48,000円、3～5人52,000円、6人56,000円・・。

そして7人家族以上は62,000円となっていますね。

この生活保護費に関して増えると地方自治体の負担が大きいのでは！？と思いますね。

しかし多くの地方自治体にとって生活保護の実質的な財政負担はそれほど大きくないそう。

保護費の4分の3は国が負担し、残り4分の1が自治体負担になりますが自前の財源で足りない場合は総務省から出る地方交付税でおおむねカバーできるそうです。

地方自治体にとってはそうでも国の負担が増える事には変わりありませんね。

ただ地方交付税を受け取っている自治体の場合は生活保護を受ける人の数を減らしても財政効果はほとんどないとのことです。

国として考えると生活保護費の半分近くは医療扶助なので住宅扶助、教育扶助、高校就学費を含めて保護利用者の暮らしにあてられるのは約1兆5000億円ほど・・との事。

ちなみに岸田首相曰くの異次元の少子化対策費は3兆6000憶ほど・・です。

多いのやら少ないのやら？？