あらゆる影響
閑散期?
梅雨真っ最中の6月15日です。
この6月~7月にかけて不動産売買業界からすれば比較的『閑散期』です。
あえて雨の多いこの時期に家を探す人は多くないでしょう。
それでも雨の中、一所懸命物件を案内している営業さんも多い事でしょう。
弊社共々、不動産業界も頑張りたいところです。
コロナの取扱いに対する変化
今後はあらゆるところで脱コロナの面が良くも悪くも影響が出てくるでしょうね。
まず新型コロナウイルスの感染法上の分類を5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられましたが詳細は以下の通りです。
緊急事態宣言などは無くなり飲食店に対する営業時間短縮などの要請はなくなります。
水際対策も原則的になくなるそう。
また、将来的には、医療費やワクチン接種が全額公費負担から、一部自己負担に変わっていく方向で感染症法上の分類の移行に先立ち、スポーツやコンサートの観客数の制限も見直されたとの事。
無利子・無担保期間終了
2023年5月にいわゆる「ゼロゼロ融資」の利払いが一斉に始まりますね。
ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ中小企業の資金繰りを支援するために国が打ち出した、実質無利子・無担保の保証付き融資でした。
多くの中小企業が恩恵に預かった融資ですが借金は借金です。返済が必要です。
2021年3月末までにコロナ融資を利用した約70万件のうち、元金返済中約43万件・据置期間中約11万件・追加融資約9.6万件・その他(完済等)約3.3万件などのデータがあるそうです(2022年9月末時点)。
おそらくまだ返済の始まっていなかった据置を選択されている会社も多そうです。
2022年8月に帝国データバンクが実施した調査ではコロナ融資を受けた企業のうち「2023年以降」に返済を迎える企業が約3割を占める。長引くコロナ禍で業績回復が遅れている中小・零細企業にとってコロナ融資の返済負担が大きな重荷となっていくなか、収益力が戻らず返済原資の確保ができない企業の「あきらめ」による倒産増が懸念される・・との記事がありました。
これから倒産が増える可能性があるそうです。
実質無利子・無担保融資(コロナ融資)は全国で55兆円もあったのですね?
業績の立て直しがままならず、コロナ融資を運転資金などで使い切った中小企業は多いそう。
ゾンビ企業?
いままでの低金利やコロナ対策の手厚い補助金、コロナ融資による資金調達で資金繰りを維持してきた体力の少ない企業を『ゾンビ企業』と言われているそう。何か失礼なような気もしますが・・。
少子化対策や防衛費増の財源を新たな税金で賄うような話も出ています。
しかしこのまま倒産する会社が増えて国の融資が回収不能金額が莫大になるとまた国民の税金が上がる可能性もあるかも知れないですね?