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大阪でも多い空き家・長屋＜その②＞

今回はまず

空き家を売った場合の税金についての私の意見です。

平成28年4月から『空き家売却に対しての

3000万円特別控除』が始まりました。

要は相続で取得した空き家を売れば

譲渡所得(売った際の儲け)の3000万円以下の分は

課税しないというものです。

弊社もおきましても毎月、複数件の

空き家の売却を行っております。

もちろん相続で取得された空き家の売却もあります。

しかしこの特別控除に関しましては

『耐震リフォームをして売却』『更地にして売却』という

項目が存在するのです。

しかし現場で売却のご依頼を受けた際、

ほとんどの売主様は現状の売却を望まれます。

耐震リフォームをしてその分高く売れれば問題ないですが

基本、なるべくお金をかけずそのままの状態で、

尚且つ売った後のリスクがない売り方を求められます。

(当然ですよね)

あくまで私見ですが

この空き家の3000万円特別控除は

どんな売主様を対象にしているのかはなはだ疑問です。

(もちろん弊社で売却をした方で対象になる方はいません)

前回のブログにも書きましたが

現場では切実な思いで空き家の売却を

望まれる方が多く存在します。

もう少し現場に即した税制を

考慮できないかと考えてしまいます。 🙁

話は変わりますが

最近、ご依頼が多い『借地物件』という形態があります。

土地は別の方が所有されていて毎月の土地代を払い、

建物のみ所有している物件の売却依頼が増えています。

弊社は大阪市旭区に会社がありますが

大阪市や周辺市には多くの『借地物件』が存在しています。

この借地物件を相続すれば自動的に

毎月の土地代を払う義務が生じます。 😯

住む方がいないのであれば当然、すぐに売却したい・・と

なりますよね。

しかし売却する際に、土地所有者(地主)の承諾が必要となり、

名義変更料という一時金が発生し、土地代に関しては

名義人が変わればほぼ上がります。

売れない場合は原則、更地にして地主に返還せねばなりません。

どう思われます？？ 🙄

その③に続く。